引越しのとき、旧居の敷金を少しでも多く返還してもらうテクニックを紹介します。
引越し時の不安材料の一つに、ほとんどの人が敷金交渉を挙げています。
退去前に管理会社から敷金を請求されたら、一般的に不動産知識に乏しい消費者はそれに異論を唱えることは難しいといえます。
お値打ち品には目がない方でさえ、敷金というよく分からないものに対しては、提示された額をあっさりと支払ってしまいます。
もちろん、その提示額が適正であれば問題はありませんが、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(国土交通省)に沿わない不当なものであっても、プロの後ろ盾がないと対応に苦慮してしまいます。
例えば、ある賃貸物件に10年間住んだとしましょう。
引越しの際に敷金がどのくらい返還されると思いますか?「10年も住んだら、敷金は返ってこないだろう」と考えるのではないでしょうか?しかし、一般的に敷金は居住年数が長くなるほど敷金は返還されるのが常識なのです。
通常の使用状況であれば、敷金は5年で75〜80%、10年で90%の返還率が目安のようです。
実際にこれだけの額が返還されればうれしいのですが、大抵の場合管理会社や大家さんから提示される額とはかけ離れているのが実情です。
敷金の返還の交渉のアドバイスをしてくれる業者もあります。
メールや電話などで、「相手がこう出てきたら、こう返してください」。
などと、細かなアドバイスを交渉が終るまでしてくれるサービスを提供してくれます。
プロの後ろ盾があれば、泣き寝入りせずに済むかも知れません。